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5本の柱と15の提言

1.医療・福祉改革私たちは、高齢化、少子化に対応した医療制度、福祉制度を実現します。
2.教育改革私たちは、「考える力」「家族や友人を愛する心」を持つ子どもと大人を育てます。
3.税制改革私たちは、貧富の差をこれ以上拡げない税制、消費者を優遇する税制を構築します。
4.外交改革私たちは、アメリカからの独立を果たし、対等な立場での同盟関係再構築を目指します。
5.政治・行政改革私たちは、高コスト体制を是正し、赤字国債新規発行額ゼロを目指します。

提言1私たちは、特別会計(約180兆円)を完全に廃止し、一般会計(約80兆円→約240兆円に拡大)に組み込みます。
提言2私たちは、独占企業化した特殊法人を一旦「国営」に戻し、コスト削減を図ります。
提言3私たちは、衆議院を完全小選挙区制、参議院を完全大選挙区制にし、同時に1票の格差の是正と定数削減を行ないます。
提言4私たちは、通院のための交通費に対して、健康保険を適用できる制度を作ります。
提言5私たちは、自衛隊を国防軍と国際救助隊に分割します。どちらも憲法第9条に反しない組織とします。
提言6私たちは、治安維持と雇用対策のため、警察官と国際救助隊を大量増員します。
提言7私たちは、経費削減と雇用対策のため、公共事業の会計監査役を増員します。年齢は一切問いません。
提言8私たちは、自動車重量税を地方財源化します。都市部の非商用自動車には大幅に増税します。
提言9私たちは、ガソリン税を廃止します。商用車の経費削減による流通コスト削減を目指します。
提言10私たちは、日米安保条約を放棄します。アメリカからの真の独立と、対等な同盟関係構築を果たします。
提言11私たちは、日本語教育と日本史教育を強化します。日本人としての誇りを持てる初等教育を実施します。
提言12私たちは、所得税を収入に対してではなく、収入と支出の差に対しての課税に改訂します。
提言13私たちは、相続税を大増税します。ただし、家業を継ぐ者、親の介護を行う者へは減税します。
提言14私たちは、新札発行から1年後に旧札を使用不可能にします。旧札から外貨・貴金属・宝石類への換金は一切禁止します。
提言15私たちは、国会議員と地方議員、及び地方自治体首長に定年制を導入します。定年は原則60歳とします。
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