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提言1:特別会計廃止

 私たちは、特別会計(約180兆円)を完全に廃止し、一般会計(約80兆円→約220兆円に拡大)に組み込みます。

 現在の日本で主にニュースになるのは「一般会計」と呼ばれる事業性のない予算のことで、約80兆円の規模があります。これに対して事業性がある予算を「特別会計」と呼び、こちらは(重複分を除くと)約180兆円の規模があります。
 つまり、実質的な日本の国家予算は約260兆円であるにも関わらず、現状ではその大半が国民の目に見えにくい形で処理されているのです。
 私たちは、この隠し予算を白日の下にさらすことを政府に強く要求していきます。その上で約40兆円の歳出カットを実施し、数年かけて更なる縮小を目指します。

 財務省の平成16年度国債・政府保証債の発行予定額を見ると、平成16年度の国債発行予定額は約160兆円となります。つまり、全260兆円の予算のうち税収等の収入は約100兆円しかないのです。これを年収500万円の一般家庭に例えると、年間の借金は800万円に相当します。自己破産申告をすべき水準をはるかに上回っています。
 本来であれば国家予算は税収と同じ100兆円程度にまで削減する必要があります。ただし、国家破産申告をせずに歳出を削減しようとする場合、借金返済を行う必要があります。普通国債償還年次表を見ると、平成16年度には約89兆円の償還(借金返済)を行う必要があり、平成16年度政府予算案を見ると国債費(国債の利子支払い分)が約18兆円あります。ちなみにこれも年収500万円の一般家庭に例えると、年間の借金返済額は445万円、借金の利子支払額は90万円に相当します。
 私たちは、国家破産宣言をしない場合の国家予算としては借金によらない収入合計に借金の返済額と利子支払い額を加えた金額が現実的な予算水準だと判断しました。そのため平成16年度であれば217兆円が妥当な予算額ですが、今後の動向によってはこの値は変動する予定です。

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