｜政策提言｜新人党とは｜注意事項｜連絡先｜TRPGが好きっ!.com｜
私たちは、独占企業化した特殊法人を一旦「国営」に戻し、コスト削減を図ります。
民間企業は、国家や地方自治体の事業とは違い、利潤を追求する存在です。そのため、民間企業のほうが国家よりコスト高になることがあります。特に独占状態、寡占状態にある場合は価格競争が発生しにくいため、コスト高になる可能性が極めて高いと言えます。
国家事業に関連する特殊法人については、独占状態、寡占状態になっている法人が多いため、国営であるほうが却ってコスト安になる可能性が高いものが多数あります。そのため、独占性の高い事業については一旦国営にすることを考えるべきなのです。
平成16年度財政投融資計画の概要を参照すると、独立行政法人の事業規模が総計で約38兆6000億円あるうち、財政投融資による融資が約20兆5000億円あります。また、平成16年度特殊法人等向け財政支出についてを参照すると約1兆6000億円の財政支出(要望)があるため、合わせて約22兆1000億円の赤字事業であると言えます。
この赤字事業を縮小することが赤字国家日本にとっての急務となります。民営化という理想論より国営化という現実論を選択することが、日本の財政赤字を減らすために指しあたって必要なことと言えます。まして、国営でも民営でもない特殊法人や公社は即刻全廃すべきです。
最終的には民営化という選択肢も考えてしかるべきだと思いますが、民営化したところで特権はそのまま保持する、というのでは民営化の意味がありません。真の意味で民営化することができないのであれば民営化を行わず国営のままにすることが望ましい、と私たちは考えます。
| 前へ | 次へ |