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提言6：警察改革

　私たちは、治安維持と雇用対策のため、警察官と国際救助隊を大量増員します。

　犯罪検挙率が低下し、過去最悪の状態になっています。さらに凶悪犯罪の発生率も上昇しており、警察機能の向上は急務になっています。
　また、企業のリストラによって失業者が増えつづけています。失業者の増加は治安の悪化にもつながるため、治安維持の観点からも失業率を下げることは急務になっています。
　警察官を大量雇用することによって、このどちらをも実現できます。警察官採用時の試験項目を職種によって変更するなど、適材適所の配置ができるよう工夫します。

　公共事業削減に伴って、建築・土木業界に失業者が増えることが予想されます。
　提言5を実施する場合、国際救助隊に必要な能力は軍事行動に必要なものよりは設営・土木作業の能力になります。建築・土木業界の元労働者を大量雇用することによって、国際救助隊の設営能力は高まり、より世界に支持される国際貢献が可能になります。

　実際には、日本が世界の国々に戦後復興として求められているのは、自衛隊よりも職を与えてくれる日本企業だと言われることがよくあります。国土復興のために自衛隊が働くのではなく、現地の国民を日本国が雇って働いてもらうことも考慮するべきです。これなら少人数の派遣で現地の雇用を増やすことができ、なおかつ現行法の範囲内で対応できます。
　私たちは現地の国民がもっとも欲しいものを与えることこそが、真の国際貢献であると考えます。