新人党　提言7：国家決算監査役増員

提言7：国家決算監査役増員

　私たちは、経費削減と雇用対策のため、公共事業の会計監査役を増員します。年齢は一切問いません。

　提言6は肉体労働系の雇用対策でしたが、こちらはデスクワーク系の雇用対策になります。
　リストラの対象となった40～50代の元サラリーマンを、会計監査役として大量雇用するという提言です。中年以上のサラリーマンであれば、費用見積もりの経験が少なくとも一度以上はあるものと予想されます。自分が居た元職場と同じ分野の公共事業の会計監査を行わせれば、自分の経験を元に民間レベルでの適正なコストまで値下げ交渉をすることが可能になることでしょう。

　この会計監査役の給与は、完全歩合制とします。
　予算と決算との差額のうち、１割が給与となります。例えば３億円のプロジェクトを２億円まで値下げすることができれば、１億円の１割である1000万円が給与になります。複数人で協力してコストを下げた場合、給与もその人数で分割します。
　完全歩合制であるため、会計監査役は手を抜かず厳正に値下げを行うことが予想されます。その分は国家支出の削減につながります。彼らへの給与は元々の予算の中から出ているので、どれだけ高額になったとしてもまったく問題がありません。

　この方法には「見積もり金額を極端に下げて、会計監査役の給与を請負先企業の担当者と監査役自身とで山分けする」という汚職が発生するリスクがあります。その場合、当然ながら当事者は厳正に処罰しますが、請負先企業は一切処罰しません。その代わり、請負先企業の再決定や再見積もりは一切行わず、不当に安い金額のままで仕事をしてもらいます。