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私たちは、自動車重量税を地方財源化します。都市部の非商用自動車には大幅に増税します。
首都圏の交通渋滞は30年以上にわたって解決しておらず、交通渋滞による経済損失は膨大な金額に上ると言われています。首都圏及び大都市圏では道路を増やすための土地を確保することは困難であるため、自動車を減らすことが唯一の交通渋滞解消策であるといえます。
自動車重量税を自治体別の金額にし、都市部の非商用自動車に高額の税金をかけることによって、都市部の乗用車数減少を目指します。
具体的には、自動車重量税の金額を自治体(市区町村)ごとの「人口密度×鉄道・地下鉄の駅数＋1000」に比例するようにします。政令指定都市は区ごと、その他は市町村ごとに課税します。
例えば人口密度2000、駅数3の自治体では7000(2000×3＋1000)が基準値、人口密度50、駅数0の自治体では1000(50×0＋1000)が基準値となり、これに定数を掛けた金額が自動車重量税になります。各自治体は車庫登録をしている場所を基準にして自動車重量税をかけることができます。
なお、現行法と同様に商用車(バス、トラック、タクシー等)については適切な程度の減税をします。
私たちはこの提言と提言4とを併せて、首都圏及び大都市圏の渋滞緩和策の核としたいと考えております。
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