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私たちは、通院のための交通費に対して、健康保険を適用できる制度を作ります。
首都圏の交通渋滞は30年以上にわたって解決しておらず、交通渋滞による経済損失は膨大な金額に上ると言われています。首都圏及び大都市圏では道路を増やすための土地を確保することは困難であるため、自動車を減らすことが唯一の交通渋滞解消策であるといえます。
自動車を持つ理由として大きなもののひとつに、「要介護者、または子どもを病院に連れて行く手段が必要」というものがあります。ここで各個人が自動車を所有する理由は、公共交通手段や複数人での共有では不便であり、タクシー利用では高価すぎるからであると推測できます。
通院のための交通費に健康保険を適用するようにできると、通院に限ってはタクシー代を通常の3割以下に減らすことができます。小児医療費無料の自治体では個人負担は無料になり、全額が保険から支給されるようになります。これにより首都圏及び大都市圏のマイカー保有率削減を目指します。
また山村などにおいても、遠くにある大病院に通うときのバス代が軽減されることになり、恩恵が期待できます。
ただし、通院のためであっても個人保有自動車のガソリン代に健康保険を適用することは認めません。ガソリン代を通院のためであると証明することは不可能であるし、これを認めては首都圏及び大都市圏の交通渋滞解消が解決できなくなるためです。 私たちはこの提言と提言8とを併せて、首都圏及び大都市圏の渋滞緩和策の核としたいと考えております。
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