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私たちは、所得税を収入に対してではなく、収入と支出の差に対しての課税に改訂します。
「個人」において、需要量が下がるために供給が余る「消費不況」の状態となっています。これは収入が減る分だけ支出を減らしてひたすら耐え抜くという庶民の知恵から発生しているものであり、完全に悪循環に陥っています。
一方「法人」は利益が増えるほど税金が高くなってしまうため、設備投資などを行なって利益を調整し、納税額を減らす努力をしています(2004年4月からは資本金1億円以上の企業に外形標準課税が導入されますが、全体の金額のうちの1～2割程度なのであまり影響は無いとみなします)。
法人が行なっていることを考えると、個人の所得税に対して法人の法人税と同じく収入と支出との差に対して課税する方法にすれば、納税額を減らすための消費が発生すると予想できます。
支出があったことの証明は、基本的にレシートか領収書を使用します。レシートは流用できないようにするためにボールペンなどで署名してもらい、領収書は「上様」などの匿名は認めません。レシートと領収書の合計額を支出額として収入と比較します。
カードでの買い物は一括の場合は購入した年の支出とみなし、分割の場合は支払い分のみをその年の支出額として認めます。個人間の物品売買は政府所定の「契約書」を用意し、互いの署名があるもののみを支出や収入として認めるものとします。
消費に対して「税の免除」というインセンティブを設けることによって内需が拡大する可能性が高くなります。
また、子どもに与えるお小遣いに対しても、親が支出管理をする必要性が出てきますので、非行防止にも役立つことと思います。
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