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私たちは、相続税を大増税します。ただし、家業を継ぐ者、親の介護を行う者へは減税します。
日本人が持つ金融資産およそ1400兆円のうち、60歳以上の高齢者が持っている財産は800兆円にも上ると言われています。高齢社会になってことによって相続年齢が遅くなり、高齢者から高齢者への相続が行われるパターンも増えています。
高齢者は自分の子孫に相続するため、または今後の生活のためにお金があっても消費しない傾向があるため、遺産相続によって消費が促されることがないという悪循環が起こっています。
そこで私たちは、相続税を大幅に増税することで、高齢者の消費を促すことを提案します。
相続税を90%程度のきわめて高額な税率にして、贈与税は据え置きます。すると財産の生前贈与が増え、お金を必要とする若い人が消費することができる社会になっていくのではないでしょうか。さらに、財産相続が困難なのであれば高齢者自身が積極的に消費をするようになっていくと思われます。
ただし、家業を継ぐ者や親の介護をする者への相続税、贈与税は減税するようにします。これによって伝統工芸や農業・林業などの産業を守る効果も期待できると考えます。
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