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裸の歯

日本が壊れてしまわぬように

以下の文章は、2003年11月4日～8日、10日の日記に加筆修正したものです。

2003/11/4)公明党とナチス

第一次世界大戦が終結し、天文学的な戦争賠償金を支払うことを命ずるヴェルサイユ条約が締結された1919年に、ドイツ労働者党が誕生しました。この党は1921年にナチス(国家社会主義ドイツ労働者党)となり、世界恐慌による未曾有の大不況の中、1932年に第一党となります。
連立政権成立のキャスティングボートを握る第三党として自党に有利な状況を作り上げ、絶望と混乱の時代に第一党となり、他勢力を巧妙な手段でつぶしながら国民には安心感を与え、国民を破滅へと導いた団体。それがナチス。
今回の衆議院選挙では、自民党も民主党も過半数を得られない可能性が高いと予想されています。このとき、どちらを与党にするのかの決定権は公明党にあります。民主党は自由党と合流したため、社民党や共産党と連立できる可能性はきわめて低いからです。
公明党が小選挙区で立候補する選挙区を用意することにより、自民党が単独過半数を得る可能性を低めているのもおそらくその戦略の一環。
そして、仮に日本が破産した場合、当時のドイツにごく近い状況になるのです・・・

(追記)
実際は、ドイツはアメリカのような二大政党制ではなかったので、ナチスが「キャスティングボートを握る第三党」だったというのは若干誇張があります。しかしテロ手腕と政治手腕を使いこなして成長していった政党であることは間違いないようです・・・

2003/11/5)官僚が頼る政治家

政治家は情報収集のために秘書や官僚の力を借りる必要があります。逆に官僚が国会議員に意見陳情や提案などをする状況も発生します。
官僚にとって頼れる政治家とは、当然与党の政治家です。野党の政治家では、(与党に反対されてしまうため)実現する能力が無く、陳情する意味がないのです。
一方、官僚に頼られるということは、重要な情報を入手することができるという強みを得ることにもつながります。
現行の衆議院の選挙制度(小選挙区比例代表並立制)では、二大政党がどちらも過半数に届かない可能性の高い制度と言えます。さらに言うとキャスティングボートを握る三番目の政党が二大政党より大きな発言力を持ちうる制度なのです。
この状況では、いつ下野するか分からない自民党、民主党よりも公明党を頼る官僚が増えることが予想されます。
社民党、共産党は二大政党と政策が違いすぎるため与党になる可能性が低く、他党は規模が小さすぎます。そのため、公明党の発言力は実力以上に高くなるのです。

(追記)
ここは予想が、より悪い方向に外れました。保守新党が自民党に吸収合併されたことにより単独過半数を実現し、さらに保守系無所属の当選者を自民党に入党させる動きもあります。
仮に2004年の参議院選挙で自民党が過半数になったとしても、既に実績があるせいで公明党と連立を解く理由が存在しないし、公明党のサポートが無ければ自民党にはおそらく単独過半数を得る実力はありません。つまり、自民党は公明党と別れるという選択肢が存在しないところまで追い詰められているわけです・・・
よく「小泉改革によって派閥の意味がなくなりつつある」などと言いますが、実際は「池田大作によって自民党派閥の意味がなくなりつつある」というのが正解なのではないでしょうか・・・

2003/11/6)創価学会のマスコミ支配

創価学会の機関紙「聖教新聞」は毎日新聞などの大手新聞社や地方新聞社を親会社とする印刷会社で印刷されています。
新聞の印刷機は朝刊と夕刊を印刷する時間以外は空き時間になるため、稼働率は低いのです。空き時間に他の新聞を印刷することができれば収益を上げることができます。聖教新聞は、新聞社(印刷会社)にとって貴重な収入源になっているのです。
そのため大手新聞社、およびつながりの深いテレビ局(特に毎日新聞とTBS)は、創価学会や公明党を批判できなくなっています。
実際には収入の一部でしかないので仕事を断ることも可能なはずですが。バブル崩壊後の財界が単年度収益にこだわりすぎるようになった(長期投資を考える余裕を失った)ことと、断ることで悪評を立てられることを恐れることにより、断れなくなっています。
こうして、創価学会と公明党が日本マスコミを支配している状況が生まれています。

(追記)
実際、2003年11月10日の産経新聞に載っていた４人の識者談話(漫画家、弘兼憲史氏。ノンフィクション作家、吉永みち子氏。帝塚山大学教授、小田晋氏。ジャーナリスト、工藤雪枝氏)を確認してみましたが、公明党が議席を増やしたことに触れた人は皆無でした。それどころか、自民、民主の二大政党制への布石ができたと語る人ばかり。
彼らは、公明党のことをわざと無視している。そうとしか思えません。
とはいえ、１面で政治部長が「公明党と創価学会が発言力を増すことについて触れていた」のは、産経新聞の底力を見た気がしました。

2003/11/7)公明党を下野させる方法

１つ目。自民党か民主党が単独過半数(241議席以上)になれば、公明党を下野させることができます。ただし自民党はこれまでの経緯から連立を続けるでしょうし、民主党は小選挙区の立候補者が少ないので単独過半数はほぼ不可能です。民主党単独政権は個人的には現在のベストだと思っていますが・・・
２つ目。自民党と民主党が連立政権を組めば、公明党を下野させることができます。しかし、これまで互いに激しく対立してきた政党同士が連立できるとはあまり思えません。最も現実的だとは思うのですが・・・
３つ目。キャスティングボートを握ることができる第四政党(保守系の新党)を作り上げ、自民党または民主党と組んで過半数に達することができるようになれば、公明党を下野させることができます。ただしこれはあまりにも時間がかかりすぎる方法です。
と考えてみると、当分の間はかなりの高確率で公明党が常に与党として強い発言力を持ち、改革への抵抗勢力として君臨し続けることと思われます。

(追記)
民主党と自由党との合併は、個人的には時期尚早だったのではないかと思っています。もうちょっと民主党が成長してからでも遅くは無かったのではないかと思うのです。
「キャスティングボートを握ることができる第四政党」というのは、かつての自由党を頭に思い浮かべながら書いた言葉です。完全小選挙区制で無い限りは完全な二大政党制は実現せず、２．５大政党制が続くとにらんでいます。もちろん、この場合一番強いのは「０．５大政党」です。
そもそも、僕は日本には二大政党制は不向きだと思っています。何でもアメリカの真似をするのではなく、ヨーロッパのように複数の少数政党が状況に応じて連立を組む方法のほうが日本人向きなのではないかと思うのです。

2003/11/8)国家破産と宗教

僕は、今回の総選挙の直後からよほど効率のいい政治・官僚改革が行なわれない限り、日本は破産すると思っています。
借金を返すためのハイパーインフレと、大増税、預金封鎖が発生し、生きる希望を失う人が増えるだろうと推測できます。
(これまで破産した国家で実際に起こったことです)
人々の希望が失われると、宗教が流行する傾向は、昔からよくあることです。財産を奪うことを目的とした不正な宗教も増えると予想できます。
そんな中、これまで貯めた財産を使って、信仰と引き換えに食料・物資・仕事を与える宗教があったなら、爆発的に信者が増えるのではないでしょうか。そして、それができる可能性が最も高いのは、現時点で唯一政党を所有している宗教だと思います。

(追記)
宗教法人が非課税になる、というのは、そもそも「宗教団体は利潤を求めず、信者に奉仕することが目的の非営利団体である」という名目があるために定められたものです。ですので、利潤を追求する宗教団体には法人税を課税すべきだと思うのです。というか、通常の法人税と同様に「利潤を得ているならばその分に対しては課税する」方法をとる必要があると思います。

2003/11/10)結果と対策

今回の選挙での、主要６政党の目標議席数と獲得議席数とを、目標達成率順にまとめてみました。

[表部分はスクロールが可能です]

今回の選挙は唯一目標を達成できた公明党の一人勝ちだったと言えます。
となると、次の参議院選までは見せかけだけの改革と足の引っ張り合いが続くのでしょう。
とすると、海外への資産逃亡を急ぐ必要がありそうです・・・

(追記)

自民党と公明党のマニフェストにはかなり違いもあり、しかも公明党が選挙前より発言力を強めてしまうということを考えると、自民党のマニフェストは見掛け倒しに終わる可能性が高いのです。
単独過半数に達したのでそんなことにはならない、という意見もありますが。創価学会票のおかげで当選した自民党議員が多いことを考えると、もはや人数の問題ではなくなってしまっています。
自民党内の抵抗勢力に妨害されることや、公明党に妨害されることが予想され、実効的な改革は行われない可能性は高い、と僕は考えています。
そう、つまり、日本が破産する可能性は一気に高まったとも言えるのです・・・
となれば、日本国内の金融機関(特に郵便局)にお金を残しておくことは愚かだとしか言いようがありません。公明党が福祉のための大量借金を提案したとき、自民党が競争相手がいないままに国営事業を民営化しようとしたときは、国家破産の要注意ポイントです。
しかも、今(2003年11月現在)は円高傾向にあるので、海外の株式や債券に手を出すのはかなり賢い選択だと思います。もちろん、日本の法律の効力が及ばない金融機関、つまり外資系銀行を選ぶ必要があります。
保守新党が自民党に吸収合併されたので、参考として「主要５党」でまとめなおした表も出してみます。

[表部分はスクロールが可能です]

というわけで、僕も自己資産の海外移転を進行させることにします。

[最終更新日　2015.7.15]

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